［会員のみなさまへご報告］公益社団法人日本ＰＴＡ全国協議会からの退会について
投稿日: 2025-02-13
［会員のみなさまへご報告］公益社団法人日本ＰＴＡ全国協議会からの退会について
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2025年2月13日
静岡県PTA連絡協議会
会長 宮下 修一
静岡県ＰＴＡ連絡協議会（静岡県Ｐ連）は、子供たちの健やかな成長と教育環境の向上、社会教育及び家庭教育の充実・発展のため、公益社団法人日本ＰＴＡ全国協議会（日本ＰＴＡ）において長年正会員として活動してまいりましたが、2025年2月12日に開催された臨時総会において、全会一致により、2025年3月31日をもって日本ＰＴＡを退会することを決議いたしましたので、ご報告いたします。
日本ＰＴＡは、2022年度（令和４年度）に約5000万円、続く令和５年度（2023年度）に約2900万円の赤字を計上しました。2022年度の赤字のうち、約2000万円は日本ＰＴＡ会館の修繕費用として使用したとされていましたが、2024年7月17日に、日本ＰＴＡ事務局に深く関与していた令和４年度当時の参与（元専務理事・常務理事）が、そのうち約1200万円につき、修繕工事を行った業者から自らの関連会社の銀行口座に送金させた背任容疑で逮捕されました。現在、元参与は、公判において容疑を否認しているとのことですが、不自然な金銭の動きがあったことは紛れもない事実です。
また、2023年6月に開催された日本ＰＴＡ定時総会において、2022年度の赤字の原因究明を約束した元会長が、同年7月に開催した臨時理事会において、事務局員（その後事務局次長に昇任）に対するハラスメントがあったとして突然解職されました。ところが、その手続はきわめて不透明であるうえ、2024年6月には、当時の事務局長及び事務局次長（上記事務局員と同一人物）が、逮捕された元役員に対して便宜を図り、それに対応するために約135万円の不正経理を行っていたことが判明し、両名は懲戒解雇処分となりました。
このほかにも、発注者不明の防犯システム工事に関する多額の支出など、不明朗な経理処理の実態が次々と明らかとなってきています。また、令和６年の定時総会開催前に、元参与及び元会長が、当時の会長及び事務局長、事務局次長と共謀し、自らの意に沿わない理事候補者を落選させるための方策を立案していたこと等も発覚しました。
静岡県Ｐ連は、上記の事態の改善を求めるため、2024年7月24日に会長声明「日本ＰＴＡ全国協議会元役員の逮捕を受けて」を発出した後、2024年8月及び10月の２回にわたり、理事会の承認を経て、日本ＰＴＡに対して不正が疑われる経理の洗い直し、2022年度・2023年度当時の役員で現在も継続して役員を務める者の辞任・解任、不当な関与が疑われる元役員らが理事を務める一般社団法人との関係断絶等を行うか否かを問う質問状を発出いたしました（8月に発出した質問状については別添【資料1】、10月に発出した再質問状については別添【資料2】をご参照ください）。
しかしながら、日本ＰＴＡ執行部は、いずれの質問状も理事会に諮ることもなく、9月及び11月に、単なる「事務連絡」として、質問にまったく応じずにほぼゼロ回答ともいえる回答書を、それぞれ送付してまいりました（8月の質問状に対する9月の回答書は別添【資料3】、10月の再質問状に対する11月の回答書は別添【資料4】をご参照下さい）。このような対応は、真摯な対応を求める静岡県Ｐ連の会員の総意を踏みにじるものであり、きわめて不誠実なものと言わざるを得ません。
（会員のみなさまへ 別添資料については、こちらもご一読ください。【別添資料について】）
さらに、日本ＰＴＡは、令和6年9月25日に実施された内閣府公益認定等委員会の立入検査において数々の不備を指摘され、同年10月11日付で文書により報告要求を受けたにもかかわらず、静岡県Ｐ連をはじめとする正会員に対してその文書を開示することのないまま回答を作成し、同年11月11日に回答書を提出しました。その後、正会員に対して報告要求文書と回答書が開示されましたが、情報漏洩があったという不可解な理由で、その開示期間はごく短期間にとどまりました。
内閣府公益認定等委員会は、この回答書の内容及び作成方法をきわめて不十分なものと判断し、日本ＰＴＡに対して、公益法人認定法（公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律）に基づき勧告を行うように内閣総理大臣に勧告しました。
これを受けて、内閣総理大臣は、同年12月25日に、日本ＰＴＡに対して、①元参与の背任容疑事案により毀損した財産の回復・再発防止措置を講ずること、また、②コンプライアンスを確保しつつ、公益目的事業を適正に実施する上で前提となる安定的かつ継続的な法人運営を確立するための措置を講ずることを求める勧告を行いました（勧告は、国・都道府県公式公益法人行政総合情報サイト「公益法人information」に掲載されています。（URL：https://www.koeki-info.go.jp/content/20241225_kantoku.pdf）
以上の状況をふまえれば、現状においては、日本ＰＴＡが正常な活動を継続することは困難であると言わざるを得ません。
これを受けて、静岡県Ｐ連としては、2024年8月7日開催の定例理事会、10月4日開催の定例理事会、11月1日・16日の2回にわたり開催した県内22地区ＰＴＡ連絡協議会・連合会（地区Ｐ連）との意見交換会、12月7日開催の地区Ｐ連会長・家庭教育委員長全体研修会、2025年1月25日開催の臨時理事会、2月12日の臨時総会において、それぞれ熟議を重ねてまいりました。その結果、上記のような状況において日本ＰＴＡの正会員として活動を続けるのは、会員の理解を得られないものと判断いたしました。
そこで、静岡県Ｐ連は、冒頭で述べたように、2025年3月31日をもって日本ＰＴＡを退会するという、きわめて重い決断をするに至った次第です。
静岡県Ｐ連としては、子供たちの健やかな成長と教育環境の向上、社会教育及び家庭教育の充実・発展のため、静岡県内の各地区Ｐ連をつなぐ輪の中心にある「つなぎ役」であることを再確認したうえで、今後は、各地区Ｐ連の活動のサポートを強化しつつ、静岡県Ｐ連の活動のより一層の充実化を図ってまいります。
また、日本ＰＴＡから退会することにより、全国組織を通して国に声を届けることはできなくなりますが、静岡県内の保護者の声を集約して静岡県にその声をしっかりと届けるための取組みを進めるとともに、周辺の県・政令市と協力しつつ、今後も行政に保護者の声をしっかり伝えていくように努めてまいります。
なお、今回、退会という決断をするに至りましたが、将来、日本ＰＴＡの活動が正常化し、静岡県Ｐ連の会員の理解が得られる状況になった場合において、将来の会員の判断により、総会の決議を経て再度日本ＰＴＡに入会するという可能性まで否定するわけではないことを付言いたします。
上記の通りご報告をいたしますとともに、会員のみなさまには、今回の決断についてご理解をいただきますよう、心からお願い申し上げます。